カナダ航空免許「飛行検定ガイド」(共通部分)

飛行検定ガイドの位置付け

飛行実技検定ガイドは、自家用操縦士免許(PPL)や事業用操縦士免許(CPL)など各種免許や資格(Ratings)の発行に関する技能要件を満たすために必要な飛行実技検定に関しての情報が記載された手引きです。
民間航空検定官や派遣された検定官が使用する手法や手順、採点基準について記載されています。

飛行教官たちは、このガイドを活用して、受検予定の学生に所要の準備をさせます。
検定を受検する予定の学生も、このガイドに習熟しておき、訓練中にもここに記載される基準を常に意識しておく必要があります。ただし、このガイドの中で示されている基準は、あくまでも最低基準であることを常に念頭に置いておく必要があります。

PPLとCPLの取得要件のまとめについては下記の記事へ

用語の定義

安定した進入法について (一般論)

最終進入時の正しいパスを飛行するとは、以下のような状態であると示されます。

対地200ftまでに安定しなければ着陸復行(オーバーシュート)を行うこと。
(多発機とIFRのガイドでは、「上記の状況にならなければ」)

検定の準備

各種免許等の発行に向けた飛行検定や再検定を申請するため、カナダ航空法の第421.14項の要件を満たし、受検者は以下を提出する。

部分再検定の準備

検定で不合格となった場合には、不合格の日から30日以内に再検定が行われれば、部分再検定となる。部分再検定の申請にあたり、次を提出する。

教官による推薦書

航空機の装備に関する要件

検定官は、受検者が次を提示することを確認する。

保険の加入

受検者は、飛行検定に先立って、検定官自身もカバーされる保険の加入について、口頭説明でなく証明を提示して説明する。

飛行検定

飛行検定報告書に記載されたすべての飛行検定項目が実施される。
CPLで統合コースの場合は、VFR航法検定において、23A～23Dまでの項目に合格した者のみが受検対象となる。

受検者は、各項目で示される「合格基準」を満足する検定内容を示すこと。

検定は、飛行機の運航に危険性のない天候状況で行われ、飛行機が耐空性基準を満足しており、カナダ航空法で求められる受検者と航空機に関する文書が有効であること。
検定の実施可否や、部分項目のみの実施の適否などの最終判断をする責任は、検定官にある。

次の項目は地上検定項目となり、飛行検定に移行する前に査定される。

会話的な英語実力確認が、質問や地上検定項目の査定を通じて検定官により行われる。
飛行検定を通じて、条件となっている「エキスパート」または「オペレーショナル」な言語能力の発揮が求められる。検定においてオペレーショナルレベルが認められない場合には、検定官は地上検定項目部分を不合格として、飛行検定にはついて中止する。
この場合検定官は、「文書及び耐空性」の項目で「1点」を付け、備考欄にその状況を記載する。

事業用操縦士免許(CPL)の場合

CPLについては、課目13の旋転(スピン)を実施するために別の機体を使用して2回目の飛行を実施する場合に、最初の検定飛行で終了した項目を再度実施し、その際に検定項目の目的に合致しなかった場合には、「1点」が与えられ不合格となる可能性がある。

計器飛行証明(IFR)の場合

可能な限り、計器飛行証明の飛行検定にあたっては、実際のIFR飛行計画をATCに提出することが望ましい。IFR管制環境下では、操縦士としての受検者と航空管制官の直接の交信がより現実的で、効果的な検定が実施可能になる。また、適切な無線航法施設が運用され利用可能であることが必要である。

受検者は、搭載された自動操縦autopilot機能や飛行管理システムflight management system(FMS)を航空機のマネジメントを支援するものとして検定中に活用することが推奨される。
検定官は、搭載され運用されているシステムに関して、地上の口頭質問や飛行中の検定の範疇で受検者の知識を確認することが求められる。

受検者は、計器進入のうち1回は、自動操縦autopilot機能やFMSを使用した進入を行い、十分扱えることを示すこと。ただし、少なくとも1回は手動操縦hand-flownでの計器進入を行うこと。
検定が飛行模擬訓練装置(FSTD)で行われる場合には、実機と同様全セグメントを実施すること。

検定項目の再実施

飛行検定項目や運動は、下記の状態であれば再実施repeated(やり直し)となる。こうした状況は、公平性と安全のために設けられたものであり、課目内容の出来によって再実施が認められるものではない。

検定の中断や未完了

もし検定が、受検者の制御可能な範疇を超えて起きる状況により完了しなかった場合は、次に行われる飛行検定では、最初の検定での未完了項目を必ず含み、最初の推薦書の日付から30日以内に再実施すること。

もし最初の検定時に2つ以内(IFRは1つまで)の飛行項目に不合格の内容があれば、これらの項目の部分再検定は、次の条件を満足すれば、受検者が再実施に必要な項目をすべて終えたところで併せて実施することが可能。

検定の不合格

最低合格基準に到達しないもしくは検定項目に不合格がある場合には、検定全体は不合格となる。地上項目での不合格の場合には、全ての再検定が必要となり、飛行項目の検定に移行しない。地上項目は部分検定の対象外である。2つ以内の飛行項目の不合格の場合には、これらの項目に対する部分再検定が必要となり、3つ目の不合格項目がある場合にはすべての項目の再検定が必要となる。

検定官は、「1点」を付けるような項目があった場合や、受検者が次のような安全を阻害する行為を行った場合には、検定を中断し再検定が必要となる。

部分再検定が妥当ではあるが全体としては不合格である飛行検定の終了後、受検者は部分再検定の実施要件を満たす内容が記載された飛行検定報告書のコピーを受領する。

検定内容の不服申し立て

もし検定内容に疑義がある場合には、受検者は飛行検定の実施もしくは検定官の審査能力に関する不服申し立てを書面で提出することができる。検定官に関する不服申し立ての際には、検定官について責任を有するカナダ運輸省の地上事務所にも併せて提出する。

もし不服申し立てが受理された場合には、受検者はカナダ運輸省(TC)に対して検定が適切に行われなかったことを説明する必要が生ずる。個別の事象に配慮して、飛行訓練に責任を有する地域事務所の技術チームは、民間航空局の試験官もしくは別の検定官をアサインして、この飛行検定の疑義の提起に関連する記録のない状態で偏見なく再検定を実施させる。

部分再検定

全体の合格基準は満足しつつ、部分的に2つ以内の飛行項目で「1点」の不合格が生じた場合には、再検定を実施して合格することで免許証発行のための技能基準は満足しているものとみなされる。
再検定の受検に必要な推薦書は、有効な飛行教育証明を保有し、受検者の追加訓練を担当した教官の署名をもって作成されること。

「1点」の不合格となった項目について、受検者は再検定で実施する必要がある。再検定以外の項目については審査されないが、安全上の理由や課目の目的を達成していないと判断される場合には、「1点」の不合格となる可能性もある。

部分再検定は、前回の不合格日から30日以内に実施すること。

認定シミュレーターによる再検定

部分検定において、検定官の裁量により、シミュレーターを用いて項目29の緊急手順及び項目24Dの無線航法(CPLのみ)について再検定することができる。

再検定の実施

再検定は、次のいずれかの条件が生じた場合に行われる。

再検定の場合、受検者は検定官に前回不合格だった飛行検定報告書のコピーを検定官に提出又は提示すべきではない。

計器飛行証明の更新のための有効期間の延長措置

更新を行う要件を満足するために、既に計器飛行証明の有効期限が切れた場合でも、検定官がその権限で最初に取得した計器飛行証明の資格範囲を一時的に付与することができる。これはあくまで更新の飛行を行うための特別措置であり、有効期間は更新が行われるまでの最大90日間となる。

検定前ブリーフィング

検定官は、次の項目について、受検者にブリーフィングさせる。

飛行管理

飛行管理とは、ディスパッチャーやその他の搭乗員たち、整備員、管制官との共同作業など、利用できるすべてのソースの効果的に使用することである。検定項目や各種作業の不出来は、飛行管理能力の弱さとして説明される。

エアマンシップ

受検者のエアマンシップは、各項目での点数を付与する際に、他の要因とともに評価される。他機の監視、チェックリストの使用、地上および空中での他機への配慮、試運転エリアの選定、滑走路の選定、長時間滑空中のエンジン清掃などの項目が評価される。
受検者は、よいエアマンシップを示し、正確な点検を継続的に実施し、円滑で調和のとれた操縦桿とスロットルの使用を行うこと。

エラー

エラーとは、搭乗員の意図や期待との相違を招く行為または行為の不履行のこと。

基準からの逸脱

基準からの逸脱Deviationとは、パイロットによるエラーまたは航空機の誤った操作の結果として、検定項目について示された特定の制限に関する精度に現れる変動を意味する。

4点制の評価

4点制の評価基準4-Point Marking Scaleは、特定の検定項目を実施する上で、受検者の検定内容に適用できる一番弱い要素を最もよく示す評価法である。

飛行検定の結果と個人情報保護

政府機関が保有する個人の情報に関するプライバシーは、個人情報保護法により保護される。
飛行検定では、検定を実施する受検者や検定官、訓練に責任を有する飛行訓練施設(FTU)の識別を通じて受検者を推薦した教官、及びその学校の主任教官(CFI)について、その検定内容が判断される。これらのすべては、飛行検定報告書の中で確認がなされる。

個人情報の使用目的

個人の情報は、個人情報保護法の第8(2)(a)項に基づき、「機関が情報を取得するため、もしくはそれに合致した情報の使用をするため」という正当な目的で開示される。ただし、飛行検定に関する情報を期間が取得する目的とは、あくまでもカナダの航空安全に寄与するためのものである。

ここでいう特定の目的とは、受検者が免許証や資格の発行に必要な検定の合格基準を満足しているか、受検者を検定に推薦した教官が適切であったか、検定官が基準に則って適切に検定を実施したか、飛行訓練施設(FTU)が資格発行のための一般的な条件に準じて機能しているかといったことを確認するため必要なものである。

TCからの個人情報の提供

また、個人情報保護法の第8(2)(a)項に基づき、飛行検定報告書のコピーが受検者と検定官に渡され、検定官はこれを保管する。また、受検者を検定に推薦した教官と、飛行訓練に責任を有する主任教官(CFI)にも手渡される。結果に記載される特定の情報は、個人情報保護法に基づく求めがあった場合を除き、カナダ運輸省(TC)からはこれらの個人以外には提供されることはない。

飛行検定内容の評価

合格基準とは、各検定項目の点数基準を示す。この基準は、パイロットの運用ハンドブック(POH)や航空機飛行マニュアル(AFM)やその他の承認されたデータにより記載される製造社の仕様や推奨速度、形態を基準に考えられており、通常時以外の状況を想定したものではない。

受検者は、示された検定内容の合格基準にあった行動をとり、基準を満足すること。

飛行検定を通じて、受検者はチェックリストの適切な使用法について常に評価される。
適切な使用とは、評価される作業や操作によって異なる。検定項目の目的を達成しようとする間に、チェックリストを使用することがかえって不安全または不適切な場合もある。こうした場合には、検定項目の目的を達成してから使用することが適切であるといえる。また、チェックリストの使用中には適切な注意分配と目視のスキャニングをしっかりと行うことこなうこと。いくつかの項目については、メモリーによって実施されることは許容されるが、こうした場合には、実施後にチェックリスト項目を再確認することが必要である。

天候や他機の状況、受検者の合理的な制御範囲を超えたその他の状況により生じた示された合格基準からの避けがたい逸脱については、考慮される。
こうした状況を避けるため、検定は可能な限り平易な状況で実施されるのが好ましい。

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