2017年6月更新の初版の航空機型式証明用「飛行実技検定ガイド」(飛行機)を参照して作成しています。
型式証明「Aircraft Type Ratings」の飛行検定ガイドでは、課目の説明に入る前の導入部分というか前置きの部分が非常に大きなボリュームになっています。
そのため、本記事では、検定ガイドの内容を導入部分の「前編」と、課目の説明部分の「後編」に分けて紹介していきたいと思います。
飛行検定課目一覧
1 専門知識
2 飛行計画(FLP)
3 飛行前(PRF)
4 エンジン始動/出発(ESD)
5 タクシーアウト
6 離陸(TOF)
7 離陸断念(RTO)
8~9 初期上昇(ICL)/巡航上昇(ECL)
10 巡航(CRZ)
11 急旋回
12 失速への接近
13 待機
14 降下(DST)
15~16 進入(APR)
非精密計器進入(2次元) 非SCDA
精密計器進入(2次元) SCDA
GPSアプローチ(2次元)
精密計器進入(3次元 ILS or LPV)
周回進入
17 着陸復行(GOA)
進入復行
18 着陸(LDG)
19 地上到着
20 飛行終結(FLC)
21 PM要務
22 エンジン故障
エンジン故障(多発機)
エンジン故障(単発機)
23~27 異常事態/緊急処置
追加飛行検定内容
A 50ftにおける着陸断念
着陸断念
B ICLにおける出力損失
課目1:専門知識
- 選択されたシステム、構成品、通常 / 異常状態、緊急手順についての実用的な知識を示すこと。
- POH/AFMにしたがい機体システムを運用すること。
- ACPは、通常時 / 異常時や、代替 / 緊急時の運用要領と、それに関連する制限事項などを含む機体構造、エンジン、主要な構成品、システムに関する実用的な知識について、受検者がこれらについて回答する機器に関する試験を実施
- 704や705運航におけるPPCの機器試験については、パイロットの訓練記録に有効な筆記試験が含まれている場合は、初回も年次の訓練の場合も機器に関する試験の実施は任意
次のシステムの運用法について受検者は説明を行い、それが評価される。
- 着陸装置(ギア)
- 出力装置
- プロペラ
- 燃料系統
- 潤滑油系統
- 作動油系統
- 電気系統
- 空調循環系統
- 航法無線機器(自動操縦系統、飛行指示器、電子的飛行情報表示システム(EFIS)、飛行管理系統(FMS)、長距離航法支援装置(LORAN)、ドップラーレーダー、慣性航法装置(INS)、全地球自動測位システム(GPS/DGPS/WGPS)、VOR、NDB、ILS/MLS、RNAVシステムと構成品、表示装置、トランスポンダー、緊急位置送信機(ELT))
- 防除氷系統
- 搭乗員 / 乗客用装備品(酸素系統、サバイバル用品、緊急用出口、脱出手順と搭乗員の責務、搭乗員や乗客による酸素マスクの緊急着用)
- 操縦系統 ( エルロン / エレベーター / ラダー / ウィングレット / カナード / コントロールタブ / バランスタブ / スタビライザー / フラップ / スポイラー / リーディングエッジフラップ / スラット、トリム系統 )
- 計器に関連するピトー静圧系統と飛行計器の出力源
- POHやAFMにしたがい上記に示されるシステムや構成品、最小機器リスト(MEL)、運航仕様書
課目2:飛行計画(FLP)
性能表や重量平衡計算を利用して飛行計画し、VFRまたはIFRの飛行方式に適した安全な飛行に必要な航空気象情報を取得し解釈すること。
- 航空事業者が認証する標準運用要領や、航空機、必要に応じ滑走路性能表、積載と重量平衡確認要領などが記載された「航空機飛行マニュアル」やその補足版に関する知識について、ACPは受検者がこれらについて回答する飛行計画に関する実用試験を実施
- 704や705運航におけるPPCの飛行計画試験については、パイロットの訓練記録に有効な筆記試験が含まれている場合は、初回も年次の訓練の場合も試験の実施は任意
- 運用制限を超過した場合の悪影響など、性能や制限に関する実用的な知識を示す。
- 機体ごとの性能図表やグラフ、または次に示すような項目の関連データなどについて、効果的な使用法を示す。
- 加速停止距離
- 加速続行距離
- 離陸性能 (全エンジン通常作動)
- セグメントを含む上昇性能 (全エンジン作動、1つ以上のエンジン不作動、その他のエンジン不具合)
- 上限高度 (全エンジン作動、エンジン不作動、山岳回避経路)
- 巡航性能
- 燃料消費、燃料範囲、滞空時間
- 降下性能
- 着陸断念からの復行
- その他の性能データ (機体に適用される)
- 機体ごとに有効な各飛行の段階において使用される速度について説明する。
- 気象条件が性能特性に及ぼす影響について説明し、こうした要素を性能図表やグラフ、その他の性能データに正しく適用する。
- 検定官が指定する搭載条件における重心位置について、重量物の追加や削除、移動など指示されたとおりに算出する。
- 算出した重心位置が前方 / 後方の重心制限内にあるかどうか、また横方向の燃料バランスが予定する飛行における離着陸制限内にあるかどうかを判断する。
- 機体性能に影響を及ぼす運用要素を適用する場合の適切な要領と、それに関する知識を示す。
- 適した飛行経路、高度、代替目的地を選択する。
- 飛行に不可欠な情報を適用する。
- 該当するNOTAMを取得し、それを正しく解釈する。
- 出力設定、運航高度やフライトレベル、風や所要予備燃料量などの要素をもとに、予想飛行時間や所要燃料量を算出する。
- 計画する飛行で必要となる性能が機体性能と運用制限の範囲内であることを確認する。
- 計画された飛行について入手可能な情報をもとに、適切な「GO」「NO GO」判定を実施する。
- 予定する飛行の条件を反映し、フライトプランを作成する。
- 適用される計器 / 目視飛行に関し、必要な規則について十分な実用的な運用知識を示す。
- パイロット / レーダー通報、地上解析図、重大気象現象予報、上層風/外気温予想、凍結高度図、NOTAM、SIGMETなどの気象実況や予報などを取得し、解釈する。
課目3:飛行前(PRF)
- 予定する飛行に対する機体の準備状況を確認するため、POHやAFM、SOPにしたがい機内外の点検をよく整理して実施すること。
- 不具合が発見された場合の対処法についての知識を示すこと。
- 受検者は、予定する飛行に対して、機体が準備できていることを判断
機体の飛行前点検とは、機体の外部と内部の目視点検、必要なものが正しい場所に搭載されているかの確認、POH / AFM / SOPに基づく点検の目的に関する説明を含む - 受検者はPOHやAFMにしたがい、燃料量、燃料の適切な規格、燃料混濁、潤滑油量の目視点検を実施
機体の設計上、POHやAFMに燃料量の目視点検要領が記載されていない場合は、受検者は燃料搭載票、燃料搭載記録またはその他信用に足る要領で、航空機に搭載される燃料量を確認 - ACPの要請に応じ、受検者は搭乗者に対する口頭の安全ブリーフィングを実施
- 点検が必ず必要な項目の点検目的や、起こり得る欠陥の発見法、とるべき是正措置について簡潔に説明しつつ、飛行前点検要領に関する十分な知識を示す。
- 機体の運用状態を設定し、耐空性、登録証明、運用制限、ハンドブック、マニュアル、最小機器リスト(MEL)、重量平衡データ、整備所要、試験、予定する飛行や運航に適した記録などの関連文書、パイロットやその他の搭乗員により実施される整備の重要性について説明することにより十分な知識を示す。
- 承認されたチェックリストを使用し、機体の外部と内部を点検する。
- チェックリストの手順を完了するため、必要に応じ搭乗員間における「チャレンジ&レスポンス」法や、その他承認された要領を用いる。
- 次に示すような項目の点検目的について説明する必要性を強調することにより、機体が安全に飛行できることを確認する。
- 操作装置と表示器を含む出力関連装置
- 燃料の量 / 規格 / 種類 / 混濁防止策 / 整備要領
- 潤滑油の量 / 規格 / 種類
- 油圧作動油の量 / 規格 / 種類 / 整備要領
- 搭乗員 / 乗客用酸素の量 / 圧力/ 整備要領 / 関連システムと機器
- 胴体 / 着陸装置 / フロート装置 / ブレーキ / ステアリングシステム
- タイヤの状態 / 膨張 / 適切な取付法
- 防火/検出システムの適切な操作法 / 整備法 / 圧力 / 噴射表示
- 空気圧システムの圧力と整備
- 地上管理システムの適切な整備と運用法
- 補助電源装置(APU)の整備と運用法
- 飛行操縦系統 (トリム / スポイラー/ 前後縁)
- 防除氷系統 / 着氷警報システム / 整備と運用法
- 出入口、ハッチ、操縦翼面などの機器を動かす前に、地上員と調整し十分なスペースを確保する。
- 特定の機体や運航の場合、該当する適切な運航仕様の規定にしたがう。
- 該当するすべての機体システムが適切に操作できることを示す。
- 不具合事項を記録し、機体が耐空性を有し、安全に飛行できるかどうかを判断する、もしくは発見された不具合事項に関して適切な是正措置をとる。
- 機体と人員に対する危険性がないか、機体周囲を全般的に確認する。
課目4:エンジン始動/出発(ESD)
さまざまな気象条件下における補助動力装置(APU)や外部電源の使用、エンジンンの暖気運転、試運転、システム点検、正常 / 異常状況の認識、不具合発生時の適切な処置といった事項を含む正確なエンジン始動要領を実施すること。
- エンジンの始動前と始動時、地上滑走前におけるチェックリストの適切な使用法について示す
- 適切な無線通信、航法 / 電子機器とそれらの適切な周波数設定を飛行前に確認
- 始動前から始動中、始動後において、地上の安全手順を確実に行う。
- エンジン始動手順を実施する間、地上員との連携を適切に実施する。
- 始動前、始動中、始動後の各段階において、承認されたチェックリスト項目にしたがって体系的にエンジン始動手順における全項目を実施する。
- 特定の方法やチェックリスト項目が示されていない場合には、適切な判断と運用要領をもって実施する。
- チェックリスト手順を完了させるため、必要に応じ「チャレンジ&レスポンス」法または他の承認された要領を用いて他の搭乗員と協力して活用する。
- 地上員と連携し、ドア、ハッチ、翼上の動翼などの装置を作動させる前に十分なスペースを確保する。
- 承認されたチェックリストに示される項目を点検する理由を述べ、発生する可能性のある不具合を発見する方法を説明することにより、離陸前点検に関する適切な知識を示す。
- コックピットの内外で適切に注意分配を行う。
- 承認されたチェックリストで求められる点検の開始前、実施中、完了後に、すべてのシステムが通常運用範囲内にあることを確認する。
- ACPからの指示により、システムに関する正常時と異常時の運用特性や運用制限と、機器の不具合に対する対処要領について説明を行う。
- 予定する飛行に対し、機体が安全か整備が必要かを判断する。
- 風、密度高度、重量、外気温、気圧高度、滑走路の状態や滑走路長といった要素を考慮し、機体の離陸性能を判断する。
- 対気速度 / V速度を決定し、計器類、飛行指示器、自動操縦装置、航法関連機器、通信機器を適切に設定する。
- 離陸中に発生する可能性のある緊急事態や異常事態に関する対処手順を確認し、機長と関連する搭乗員に対し必要な対処要領について説明する。
- 航法関連機器に関するコックピット点検を実施する。
- 管制官が発出する離陸許可と出発許可を取得し、正しく読み取る。
課目5:タクシーアウト
プッシュバックやパワーバックなどを含め、他機の移動に不要に干渉せずに機体を地上で安全に操作すること。
- PPC中に別示されない限り、駐機場と使用中の滑走路間をタクシー
- 地上滑走中、水上機のセーリングとドッキングを含む地上滑走要領にしたがう
- 地上滑走点検は、地上滑走に関するチェックリストの使用と、適切な航空管制機関やACPが発出する管制許可と管制指示にしたがったタクシーの実施
- 第2操縦士がPPCを受検する場合、上記の要領を第2操縦士の配置で実施可能な範囲で評価
- 安全な地上滑走要領に関する適切な知識を示す。
プッシュバックやパワーバックが必要な機体については、これらの要領についても含まれる。 - 正確で積極的な操縦を維持することで技量を示す。
- 他機、障害物、人員との適切な間隔を維持する。
- 当該チェックリスト項目を実施し、推奨手順を実施する。
- 所望の航跡と速度を維持する。
- 機器点検を実施する。
- 管制官もしくはそれを模擬する検定官により発出された管制指示や管制許可にしたがう。
- 滑走路の待機線、ローカライザ、グライドスロープのクリティカル領域、およびその他の滑走路や誘導路上の管制標識や灯火についてよく確認する。
- 滑走路侵入を防ぐため、地上滑走中は常に警戒心を持って機体制御を維持する。
課目6:離陸(TOF)
- 実際の風の状況、滑走路表面や滑走路長に応じた正しい手法や要領を用いて安全に離陸すること。
- ウィンドシアや後方乱気流といったさらなる状況の可能性についても評価できること。
- 機体のフライトマニュアルにしたがって行う通常の離陸を実施
- 通常離陸の要領で計器離陸を実施し、飛行場標高200ftの高度に到達後に、想定の計器飛行条件を確立
- 航空事業者が、認証上日中のVFR飛行のみの運用が許可されている場合や、日中のVFR飛行に限定してパイロットに飛行を実施させている場合には、計器離陸の実施は不要
- 可能であればAFMやAOMにしたがった横風離陸を1回実施
- シミュレーターで実施されるPPCの場合、運航事業者が承認する最小視程条件における計器離陸に加えて、少なくとも10ktの横風での離陸を実施
- 事業者が滑走路視距離(RVR)1200ftまたは600ftという離陸制限に関する権限を有している場合、各搭乗員の配置に応じた最小視程制限までの離陸要領を1回実施
- ※ACPは、これらの離陸の一部またはすべてを複合して実施することも可能
- 702や703運航でPPCを実施する受検者は、次のいずれかの離陸後の模擬エンジン故障を実施
- 視覚的統合訓練装置で実施される場合、臨界発動機模擬故障は、離陸安全速度+10ktで発生
- 飛行中の実機で実施する場合、安全高度において、離陸安全速度+10kt付近、安全で機体の型式に適した空域、一般的な条件下で実施
- 704や705運航におけるPPCがシミュレーターで実施される場合、受検者はV1を超える速度と対地50ft未満の高度で、V1=V2かV1=Vrの場合は、V1に可能な限り近いV1以上の速度で、臨界発動機の故障による離陸を実施
- 機体ごとに定められた速度、形態、緊急 / 異常時の対処手順を含む通常離陸と横風離陸、上昇に関して適切な知識を示す。
- 滑走路表面の状態、障害物、その他安全な離陸を妨げる可能性のある危険に注意する。
- 実際の風成分に対する修正を確認し、離陸性能に正しく適用させる。
- 予想される出力性能を確認するため、離陸開始前に必要な点検を完了し、チェックリスト項目内で求められるすべての必要な離陸前点検を実施する。
- 機体を滑走路中心線にアラインさせる。
- 離陸開始前や離陸中に、滑走路中心線上に機首方向のアラインを維持するため、制御を正しく実施する。
- POH、AFMやその時の状況に適した承認ガイダンスに推奨される要領で、出力装置の制御を調整する。
- 離陸時に出力装置の制御や設定、機器のモニターを行い、事前算出した諸元が維持されていることを確認する。
- 事前算出した対気速度 / V速度にて所望のピッチ姿勢とする制御を行い、離陸時の所望の性能を達成する。
- 所要のピッチ変更を行い、必要に応じギアやフラップの格納、出力調整、必要な対気速度 / V速度でPOHやAFMで示される許容範囲内の操縦関連操作を実施または実施させ、その完了を確認する。
- 必要に応じ、騒音軽減および後方乱気流回避の手順を適用する。
- チェックリスト項目を実施または実施させ、完了を確認する。
- 適切な上昇時の対気速度 / V速度を維持する。
- 所望の方位±10°、所望の対気速度 / V速度+10kt~-5ktもしくは適切なV速度範囲で維持する。
- 模擬エンジン故障を迅速に認識する。
- 機体を制御する。
- 出力制御と適切な要領での操縦を行い、抗力減少に努める。
- 不作動エンジンを特定し、確認する。
- 最良性能獲得のために推奨されるように、作動エンジン側にバンクをとる。
- 指定針路±10°の方向管制を維持する。
- 機体性能上可能であれば、上昇率を正方向に転ずる。
- 片発不作動時の所要の対気速度 / V速度まで加速してその速度を維持し、必要に応じ機体のトリムを行う。
- 指定高度に向かい復行を継続する。
- 離陸中や復行中のエンジン故障について、承認された緊急手順のチェックリストにしたがい、緊急手順を実施し完了するため必要となる操縦とスイッチ操作を実施する。
- メモリーにて所定のエンジン故障の重要項目の点検を完了する。
- 緊急チェックリストにしたがい、緊急手順を完了する。
- 適切な緊急チェックリストにしたがい、エンジン停止点検やその他の必要な点検を完了する。
- 適切な対処を行い、作動エンジンをモニターして諸元を制限内に維持する。
課目7:離陸断念(RTO)
離陸断念の必要がある異常事態を認識し、AFM / POH /SOPにしたがい適切な要領でこれを実施すること。
- シミュレーターで実施する場合、浮揚速度到達前に離陸断念を実施
- 実機で実施する場合、ブリーフィング中にこの操作を口頭で説明
- 事業者が滑走路視距離(RVR)1200ftまたは600ftという離陸制限に関する権限を有している場合、各搭乗員の配置に応じた最小視程制限までの離陸断念要領を各1回実施
- シミュレーターにて704 / 705運航のPPCを実施する場合、機体型式に応じ算出したV1の90%以上の速度からの離陸断念を実施
- 関連する安全要素を含む、出力装置やシステム故障、警告の発生に引き続く離陸断念を実施するための技術や要領に関する適切な知識を示す。
- 離陸開始前に、離陸警告抑制システムやその他の機体特性、滑走路長、滑走路表面状況、風、離陸性能に影響を与え安全上悪影響となる可能性のある障害物など、操縦に影響を与える可能性のある運用上の要素について考慮する。
- 機体を滑走路中心線にアラインさせる。
- 適切なチェックリスト項目で必要とされるすべての必要な離陸前点検を実施する。
- 実際の状態で推奨される出力制御を実施する。
- 滑走路中心線上で縦方向のアラインを維持するため、正しく制御する。
- 単発機で離陸浮揚前に出力装置故障が発生した場合や、多発機で離陸中に出力装置故障が発生した場合は、離陸を断念し、離陸断念時の要領を実施して機体を残りの滑走路上やストップウェイ上にて安全に停止させる。
フライトシミュレーターを使用しない場合は、受検者は出力装置故障について飛行前にブリーフィングを実施する。 - 出力装置の故障を認識した場合、機体に適した要領で円滑かつ迅速に出力を減ずる。
- 必要に応じ、スポイラー、プロペラリバース、スラストリバース、ホイールブレーキ、その他の抗力ブレーキ装置を活用し、機体を安全に停止させるための確実な制御を維持する。
POH、AFM、SOPで記載される出力装置故障やその他の手順に関するチェックリストを完了する。
課目8~9:初期上昇(ICL)/巡航上昇(ECL)
管制許可のとおり、初期上昇出発要領と巡航出発要領にしたがうこと。
- 有視界 / 計器飛行方式にしたがい初期上昇手順と出発手順を完了し、機体を許可されたエンルート飛行に移行
- 適切なプログラミングと飛行管理系統の適切な使用法を実施
- 有視界気象状態(VFR)から実際 / 想定の計器気象状態(IFR)に円滑かつ精確に移行する。
- 初期上昇中の出力装置制御、設定、機器をモニターし、事前算出した諸元の維持を確認する。
- 事前算出した対気速度 / V速度にて所望のピッチ姿勢とするよう制御し、離陸上昇段階において所望の性能を発揮させる。
- 必要なピッチ位置の変更を行い、必要に応じギアやフラップの格納、出力調整、POH/AFM/SOPに示される許容精度範囲内の対気速度 / V速度で、その他必要なパイロット関連操作を実施もしくは実施させ、その完了を確認する。
- 必要に応じ騒音低減と後方乱気流の回避要領を適用する。
- 適切なチェックリスト項目を実施または実施させ、その完了を確認する。
- 所望の方位±10°、所望の対気速度 / V速度+10kt~-5ktもしくは適切なV速度範囲を維持する。
- 管制許可や管制指示、管制官を模擬する検定官による想定の指示にしたがう。
- 適切な用語を使用して、管制官との通信を確立する。
- 予定の出発フェーズに関連した適切な通信および航法システムを選択し識別する。
- 各飛行段階に関連するチェックリスト項目を実施する。
- 手順、経路、管制許可に適した航跡、ラジアル、方位にタイミングよく会合する。
- 出発方式、騒音低減、移行手順または管制指示にしたがう。
- すべての管制指示や空域制限にタイミングよくしたがう。
- 運用形態と運用制限内で適切な機体の制御と飛行を維持する。
- 指定針路±10°を維持する。
- 指定航跡と方位±10°を維持する。
- 高度±100ftを維持する。
- 双方向無線通信機故障時の対処手順に関し、十分な知識を示す。
- 検定官の指示にしたがいエンルート飛行への移行が完了するまで、出発要領を実施する。
課目10:巡航(CRZ)
POHやAFMを用いて事前算出した出力設定において機体の巡航飛行を確立し、許可されたエンルート飛行要領にしたがうこと。
- POHやAFMに記載される性能表、機内で表示されるプラカード、製造社が承認するその他の方法にしたがい、機体を巡航飛行させる
- 巡航コースの飛行を維持し、有視界 / 計器飛行方式で許可されたエンルート飛行要領にしたがう
- 適切なプログラミングと適切な飛行管理系統の使用法を実施
- 適切な通信周波数を選択して使用する。
- 予定するエンルート飛行に関連する航法援助装置を選択し識別する。
- 各飛行段階に関連するチェックリスト項目を実施する。
- 飛行経路や管制許可に適した航跡、ラジアル、方位にタイミングよく会合する。
- エンルート飛行要領にしたがう。
- 適切な機体制御と飛行運用制限内の飛行を維持する。
- 指定針路、航跡または方位の±10°、高度±100ftを維持する。
- POH / AFMが推奨する出力 / スロットル、プロペラ、混合制御装置を事前計画した出力設定とする。
- 左右プロペラを同期する。
- 機体の形態やその他の考慮事項に関し製造社が推奨する追加対処要領を適用する。
- 巡航性能を確認し、ETA修正や燃料管制などの予想性能と結果の差異に対処するための適切な意思決定を示す。
課目11:急旋回
水平で調和のとれた急旋回を行うこと。
- 製造社、訓練シラバス、その他の訓練指示により推奨される運用上の安全高度かつ対地高度3,000ft以上にて、バンク角45°で各方向に少なくとも1回の急旋回を実施し、180°以上で360°を越えない範囲で反転
- 旋回開始前に、選択高度、速度、開始針路を宣言
- 704や705運航におけるPPCがシミュレーターで実施され、「LOFTシナリオ」「記述式PPC」「フライバイワイヤー機のための実施」のいずれかに該当する場合は、ACPによる急旋回の評価の実施は不要
- 型式の最初のPPC受検の場合には、初期訓練の間で急旋回は十分に実施されたものと考えられる。
- 半年ごとまたは年次PPCの場合は、次のいずれかが適用される。
- 急旋回が年次訓練シラバスの一部である場合は、この訓練の間で十分に実施されたものと考えられる。または
- 急旋回が年次訓練シラバスの一部ではない場合は、この限りではない。
- 外部視覚情報の参照と計器指示の間で、適切に注意分配を行う。
- 円滑で調和のとれたピッチ、バンク、出力制御を行い、旋回を開始及び終了し、指定高度±100ftと、所望速度±10ktを維持する。
- 推奨の開始速度を確立する。
- 円滑に安定した飛行でバンク45°±10°を維持する。
- 180°旋回後、ロールイン時とほぼ同じ旋回レートで反転し、繰り返す。
- 反転針路及び開始針路±10ºでロールアウトする。
- 課目中、失速への接近、異常な飛行姿勢の継続、構造上 / 運用上の制限超過といった兆候の発生を避ける。
課目12:失速への接近
各種形態における失速への接近を迅速かつ正確に認識し、回復すること。
失速を回避すること。
- 失速への接近は次のいずれかの状況をもって認識される。
- 空力的バフェットの最初の兆候
- ピッチ管制の喪失
- ロール管制の喪失
- 降下率管制の喪失
- 失速警報装置の作動
- 操縦桿振動装置の作動
- 操縦桿自動押し込み装置の作動
- 実機で失速への接近を実施する場合は、日中で地平線が明瞭に視認でき、地面や雲から十分に離れた場所を選定
- 失速への接近の実施高度は、少なくとも対地5000ftもしくは雲上で実施の場合、少なくとも雲頂から2000ft以上
- もしくは製造社や航空事業者指定の離隔要件にさらに余裕を持たせて実施
- 初回や更新時のPPCでは、次に示す各形態での失速への接近を実施
- 通常フラップを使用せず離陸する機体を除き離陸形態で1回
- 可能であれば中高度から高々度において巡航クリーン形態で1回
- 着陸形態で1回
- 統合飛行訓練装置でPPCを実施する場合、失速への接近のうち1回はバンク15°~30°で旋回中に実施
- 704や705運航におけるPPCを飛行訓練装置で実施する場合、「LOFTシナリオ(705運航のみ該当)」「記述式PPC」「フライバイワイヤー機のための実施」のいずれかに概要する場合は、ACPによる失速への接近の評価の実施は不要
- 型式の初回のPPC受検の場合には、初期訓練の間で失速への接近は十分に実施されたものと考えられる。
- 半年ごとまたは年次PPCの場合は、次のいずれかが適用される。
- 失速への接近が年次訓練シラバスの一部である場合は、この訓練の間で十分に実施されたものと考えられる。または
- 失速への接近が年次訓練シラバスの一部ではない場合は、この限りではない。
- 上記の「失速への接近の認識要素」で示すとおり、失速への接近の最初の兆候を認識する。
- 自動操縦装置(A/P)と自動出力管制装置(A/T)が搭載され作動中であれば、解除する。
- 失速または失速警告の兆候が大幅に減少するかなくなるまで機首位置の下げ制御を行い、必要に応じてトリミングする。
- エルロンを使用して翼が水平になるまでロールし、横滑り制御に必要な場合のみラダーを使用する。
- 必要に応じ出力や推力を出すか調整する。
- 推奨形態とし、スピードブレーキやスポイラーがある場合にはこれらの格納を確認する。
- 安全な対気速度と安定した飛行に復帰する。
- 適切なチェックリストを使用して関連項目を点検し、機体が適切な形態になっていることを確認する。
課目13:待機
実際/想定の管制許可を使用して、機体を待機パターン中に確立すること。
- 実際/想定の計器飛行状態において、標準 / 非標準の公示 / 非公示の待機経路の飛行要領に関する適切な知識を示す
- 必要に応じ、搭載燃料、待機中の燃料流量、代替飛行場への飛行に必要となる燃料量などを考慮した待機可能時間に関する十分な知識を示す
- 実際/想定の管制許可に基づき、適切な進入方式を選択し、待機経路に進入し、待機経路内の飛行を確立
- 適切なプログラミングと飛行管理系統の適切な使用法を実施
- 最大待機速度以下にて待機フィックスを通過するように、機体と待機高度に適した推奨待機速度に変更する。
- 管制承認限界点または待機フィックスへの到着を認識し、待機経路への進入を開始する。
- 標準 / 非標準、公開 / 非公開の各待機パターンへの適切な進入要領にしたがう。
- 待機開始を通報する。
- 管制機関への通報が必要な事項にしたがう。
- 待機高度と管制機関や検定官の指示で要求される適切な時間基準を使用する。
- DME距離が指定されている場合は、待機経路のレグの長さにしたがう。
- 風に対する適切な偏流修正を行い、所望のラジアル、航跡、針路、方位を精確に維持する。
- 「予定追加管制許可」にできるだけ近い時間に、待機フィックス上に到着する。
- 適切な対気速度 / V速度±10kt、高度±100ft、方位 / 航跡 / 針路±10°、針路偏差表示1/2スケール偏差内を維持し、ラジアル、針路、方位を精確に追跡する。
- 待機中、運用形態と運用制限内にて適切な機体制御と飛行を維持する。
課目14:降下(DST)
必要に応じて、有視界または計器の到着手順にしたがうこと。
- 降下は、特定の目的地への進入を目的として搭乗員が巡航高度から離れたときに開始し、特定の滑走路に着陸するために航空機の形態や速度の変更を開始したときに終了
- 巡航上昇に入ったり巡航フェーズを開始することで終了する場合もあり
- 計器飛行方式や有視界飛行方式にしたがい、管制許可を受けた到着要領を完了
- 適切なプログラミングと飛行管理系統の適切な使用法を実施
- エンルート低高度チャートと高高度チャート、STAR / FMS要領、計器進入方式チャート、必要時はVFRチャート、関連する操縦士と管制官の責任に関する十分な知識を示す。
- 予定の到着フェーズに関連する航法補助機器を選択して識別する。
- 到着関連のすべての計器表示、飛行指示器と自動操縦機能、航法機器と通信機器を選択して正しく識別する。
- 到着に関するチェックリスト項目を実施する。
- 適切な用語を用いて、管制官との通信を選択および確立する。
- すべての管制許可、管制指示、制限にタイミングよくしたがう。
- 双方向通信機の故障時の対処手順について、適切な知識を示す。
- 手順、経路、管制許可、管制指示にしたがい適切なすべての航跡、ラジアル、方位にタイミングよく会合する。
- 有視界もしくは計器飛行方式での到着手順を正しく順守する。
- 規則、管制官、POHやAFM、SOP、ACPに要求される調整事項と速度制限を遵守する。
- 必要に応じ機体の運用特性や安全性を考慮し降下率を設定する。
- 適切な対気速度/V速度±10kt、指定があればVREF以上を維持する。
針路±10°、高度±100ft、ラジアル、コース、方位上を正確に飛行する。 - プロファイル降下、STAR、その他到着要領に関する規則に適切にしたがう。
- 運用制限内で適切な機体制御と飛行を維持する。
課目15~16:進入(APR)
公示される計器進入手順にしたがい、安定した精密 / 非精密計器進入を実施すること。
- カナダエアパイロット誌もしくは同等の外国の出版物に示される手順と制限、使用する進入設備について会社が承認する進入要領にしたがい、少なくとも2回の計器進入を実施
- 可能であれば1回の3次元精密進入と1回の2次元非精密進入を実施
- 状況が許せばSOPで承認される周回進入を実施
- 多発機でPPCを実施する場合、1回の出力装置故障を模擬して、少なくとも1回の進入を完了
- 出力装置の模擬故障は最終進入セグメントを開始前に発生させ、接地に向けた進入を継続するか、進入復行要領を実施
- 704や705運航におけるPPCをシミュレーターで実施する場合、進入のうち1回は3次元精密進入、1回は2次元非精密進入
- COMにて周回進入の実施が許可されている場合、最初の資格検定の際に実施し、その後は毎年1回の進入と周回進入からの着陸を実施
- 適切なプログラミングと適切な飛行管理系統の活用法を示す
- ※最初の計器飛行証明の飛行検定では、精密進入が必要
- ※アプローチチャートで示される適用可能な最低高度より高い高度で飛行しなくてはならないが、進入時の最終セグメントにおける降下により、推奨最低視程条件とほぼ同等のMAPからの距離でMDAに到達
- アプローチチャートに示される最低高度は、進入設計過程の中で定められた地形やその他障害物を上回る一定高度帯を示す
- これらの高度を下回ると、進入設計における安全性が低下
- ※航空法第602.128項(2)(b)に定められる例外により、安定した一定降下角非精密進入に引き続く進入復行中に発生しやすい「最低降下高度(MDA)以下への降下」は認められている
- この例外は、次の場合に適用される
- 最終進入フィックスから通常着陸に向けた滑走路末端の通過高度50ftにかけて、計画安定一定降下角(SCDA)で最終進入を実施
- 決心高度(DA)、最低降下高度(MDA)、進入復行点(MAP)への到達や、着陸継続に必要な目視物標の視認ができないと判断した最も早い段階に到達した際に、機長は進入復行を開始
- SCDA進入は、高度計の遠隔規正が必要とされる方式が適用される場合には実施されない。
- 計器進入は、直線進入の最低気象条件まで実施し、最終進入コースは滑走路中心線から15°を超えない。
- 機長と航空事業者は、訓練プログラム、標準運用手順、必要な機上機器に関連する許可事項に関する計画の遵守を維持する。
非精密計器進入(2次元) 非SCDA
- 実施するVOR / LOC / LOC BCまたはNDB計器進入要領を選択し、それにしたがう。
- 機長自ら、もしくは必要に応じ副操縦士や安全操縦士に指示をしながら、各飛行段階や進入段階で必要となる適切な無線通信用語や手法を使用し、管制機関との双方向無線通信を確立する。
- 管制機関が発出するすべての管制許可、管制指示、手順にタイミングよく遵守し、またそれにしたがえない場合にはその旨を通報する。
- 進入方式で使用する地上及び機上航法機器の選定、周波数設定、識別を行い、運用状況の確認、監視を行う。
- 乱気流、ウインドシア、マイクロバーストの状況、その他の気象運用条件を考慮して、適切な機体の形態と対気速度/V速度を確立する。
- 必要に応じ、エンジン故障時の進入と着陸のチェックリストを含む、各飛行段階や進入段階に適した航空機のチェックリスト項目を完了させる。
- カナダエアパイロット誌の総則にしたがい、飛行場の外気温0℃以下の場合に使用されるアプローチチャートに示されるすべての最低高度への高度規正を行う。
- 最終進入コースに入る前に、適用される最低高度を下回らずに宣言高度±100ft、方位±10°を維持する。
- NOTAM、機上または地上航法装置の不作動、着陸関連の視覚補助装置の不作動といった場合の必要に応じ、公示された最小降下高度(MDA)と航空機の進入カテゴリの視程条件への調整を行う。
- 最終進入コースの中間セグメントと最終セグメントにおいて、次を遵守する。
- VOR / LOC / LOC BCトラッキングは、コース偏差表示1/2スケール偏差以内、NDBアプローチの場合は所望の航跡5°以内を維持する。
- アプローチチャートに記載されている適用可能な最低高度以下に降下することなく、安定した進入を継続する。(精度範囲は、+方向は必要に応じ、-方向は0ft)
- 最低降下高度(MDA)まで降下して精確に維持し、進入復行地点(MAWP)まで、もしくは通常の降下率かつ最小限の操縦をもって進入の目視部分を完了できる推奨最小視程の状態になるまで飛行する。
- 宣言した進入速度+10kt~-5ktを維持する。
- 目的の滑走路への着陸に必要となる目視物標がMAPにおいてもなお視認できない場合には、進入復行手順を開始する。
- 必要に応じ、直線進入や周回進入からの通常着陸を実施する。
精密計器進入(2次元) SCDA
- SCDA技術を駆使して、直線進入の最低気象条件への非精密進入の最終進入セグメントを飛行する際に、次の事項が評価される。
- 寒冷時の運用中は、MDAやDA、その他公示された高度に対する温度修正を実施
- 航法データベースで出力した高度情報やウェイポイント情報を、独立した情報源と照合
- 適切な降下角や降下率など、機体の進入経路の自動生成システムやターゲット接地点への安定進入経路を計算する方法を使用し、標準操作手順(SOP)にしたがい最適降下角に近い安定した進入経路を算出する。
- SOPにしたがい予定される手順、特に最小降下高度(MDA)に対する追加の高度マージンに関する説明を実施
- SOPにしたがい、適切な形態と速度で最終進入セグメントを開始できるよう機体を操縦
- 最低高度以上の最終進入フィックス(FAF)と進入復行点(MAP)の間のステップダウンフィックス飛行を実施
- アプローチチャートからの取得もしくは搭乗員が算出した降下角に基づき、レベルオフせず連続降下を実施
- 計器気象状態(IMC)で対地1000ft、または有視界気象状態(VMC)で対地500ft、またはSOPで示される安定した進入のすべての基準をタイミングよく満足
- 着陸継続に必要な目視物標を視認できている場合、最小限の操縦で安全に着陸できる空域内の地点に対して適切となる垂直方向の飛行諸元を維持
- 安定した進入に関する諸元が合格基準(第8項)に示される適切な制限を満足しない場合や、着陸継続に必要な目視物標が視認できていない場合は、MDAやDA、進入復行点(MAP)のいずれか早く到達した際に進入復行を開始
- MAPにて、公示された進入復行方式の水平(横方向)飛行部分を開始
- ※SCDA手順を実施するための航空事業者による航空法第602.128項(2)(b)の例外規定の利用は不要
- ただしその例外規定を適用せずにSCDAプロファイルでMDAをDAとして使用する場合は、MDAに適切な高度マージンを追加し、着陸に向けた進入続行のための目視物標が視認できていなければ、MDAを下回る飛行を回避するため、進入復行の実施が推奨
- その例外規定を適用する航空事業においては、SCDAプロファイルの終わりでMDAがDAとして使用されている場合、MDAにて進入復行を開始後は、着陸に向けた進入継続に必要な目視物標が視認できていなくても、パイロットは公示されたMDAを下回ることが許可される。
- 認定検定パイロット(ACP)は、この例外は次の場合に適用されることを認識しておく必要がある。
- 最終進入フィックスから公示された通常の着陸滑走路末端通過高度50ftまでの間、機長は計画されたSCDAを用いた最終進入降下を行う。
- MDAもしくはMAPのいずれか早い方に到達した際に、着陸のための進入の継続に必要な目視物標を視認できていなければ、機長は進入復行を開始する。
- 機長は、遠隔高度計規正が求められる手順の場合にSCDA進入を実施してはならない。
- 機長は、計器進入要領を直線進入の最低条件まで実施し、最終進入コースは滑走路中心線から15°を超えてはならない。
- 航空事業者証明もしくは大臣が発行する民間事業者証明の保有者が運用する計器飛行方式(IFR)で飛行する航空機の機長は、この例外に付される別表に記載されたすべての要件に準拠しなければならない。
GPSアプローチ(2次元)
- 実施するGPS計器進入要領を選択し、それにしたがう。
- 機長自ら、もしくは必要に応じ副操縦士や安全操縦士に指示をしながら、各飛行段階や進入段階で必要となる適切な無線通信用語や手法を使用し、管制機関との双方向無線通信を確立する。
- 管制機関が発出するすべての管制許可、管制指示、手順にタイミングよく遵守し、またそれにしたがえない場合にはその旨を通報する。
- データベースからGPS進入に関する情報を取得し、RAIM点検やマルチセンサーRNAV点検を行い、進入方式で使用される進入地点の確認を行う。
- 乱気流、ウインドシア、マイクロバーストの状況、その他の気象運用条件を考慮して、適切な機体の形態と対気速度 / V速度を確立する。
- 必要に応じ、エンジン故障時の進入と着陸のチェックリストを含む、各飛行段階や進入段階に適した航空機のチェックリスト項目を完了させる。
- カナダエアパイロット誌の総則にしたがい、飛行場の外気温0℃以下の場合に使用されるアプローチチャートに示されるすべての最低高度への高度規正を行う。
- 最終進入コースに入る前に、適用される最低高度を下回らずに宣言高度±100ft、方位±10°を維持する。
- NOTAM、機上や地上の航法援助機器の不作動、着陸関連の目視用装置の不作動などの状況から、必要に応じ、公示された最小降下高度(MDA)と機体の進入カテゴリーにおける視程条件に必要な調整を実施する。
- 最終進入コースに機体が進入した際にRAIM警報が表示された場合は、適切な措置をとる。
- 最終進入コースの中間セグメントと最終セグメントにおいて、次を遵守する。
- GPSトラックバー偏差を1/4スケール内に維持する。
- アプローチチャートに記載されている適用可能な最低高度以下に降下することなく、安定した進入を継続する。(精度範囲は、+方向は必要に応じ、-方向は0ft)
- 最終進入地点(FAWP)インバウンドへの到達前に、2NM以内の進入アクティブモードを宣言する。
- 最低降下高度(MDA)まで降下して正確に維持し、進入復行地点(MAWP)まで、もしくは通常の降下率かつ最小限の操縦をもって進入の目視部分を完了できる推奨最小視程の状態になるまで飛行する。
- 宣言した進入速度+10kt~-5ktを維持する。
- 目的の滑走路への着陸に必要となる目視物標がMAWPにおいてもなお視認できない場合には、進入復行手順を開始する。
- 必要に応じ、直線進入や周回進入からの通常着陸を実施する。
精密計器進入(3次元 ILS or LPV)
- 実施するILSまたはLPV計器進入要領を選択し、それにしたがう。
- 機長自ら、もしくは必要に応じ副操縦士や安全操縦士に指示をしながら、各飛行段階や進入段階で必要となる適切な無線通信用語や手法を使用し、管制機関との双方向無線通信を確立する。
- 管制機関が発出するすべての管制許可、管制指示、手順にタイミングよく遵守し、またそれにしたがえない場合にはその旨を通報する。
- 進入方式で使用する地上/機上航法機器を選択、周波数の設定、識別を行い、運用状態を確認する。
LPV進入の場合は、適切なデータベースから手順に関する情報を取得して検証し、RAIM点検や同様の運用を実施するSOPにしたがい点検を行う。 - 乱気流、ウインドシア、マイクロバーストの状況、その他の気象運用条件を考慮して、適切な機体の形態と対気速度 / V速度を確立する。
- 必要に応じ、エンジン故障時の進入と着陸のチェックリストを含む、各飛行段階や進入段階に適した航空機のチェックリスト項目を完了させる。
- カナダエアパイロット誌の総則にしたがい、飛行場の外気温0℃以下の場合に使用されるアプローチチャートに示されるすべての公示高度への高度規正を行う。
- NOTAM、機上や地上航法機器の不作動、着陸関連の目視補助装置などの不作動を考慮し、必要に応じ公示される決心高(DH)もしくは決心高度(DA)と航空機ごとの進入カテゴリーにおける視程条件に対する必要な調整を実施する。
- 最終進入コースに入る前に、宣言または指定された高度±100ftを最低高度を下回ることなく維持し、方位±10°を維持する。
- 最終進入コースでは、ローカライザーやグライドスロープ / グライドパス偏位の表示が½スケールを超えないようにする。
- LPVの最小条件での進入中に、SOPにしたがい最終進入コースのインバウンドの最終進入地点(FAWP)に到達する前に、進入アクティブモードなどの要求航法精度(RNP)基準を満足していることを確認する。
- LPVの最小条件での進入中に、最終進入コースにおいてRNP基準を満足しなくなった場合は、適切な対処を実施する。
- 宣言した進入速度+10kt~-5ktを維持する。
- 最小限の操縦で進入と着陸における目視飛行部分を完了できるよう、決心高(DH)や決心高度(DA)への安定した降下を維持する。
- 意図する滑走路の着陸に必要な目視物標が視認できない場合は、DHやDA到達時に進入復行手順を開始する。
周回進入
- 周回進入のカテゴリ、速度、特定滑走路への飛行手順の遵守に関する十分な知識を示す。
- MDAまでの飛行において、想定/実際の計器飛行状態で、ACPが指定する周回進入を実施する。
- 周回進入全体を通じ機体の操作法に関する適切な判断と知識を示す。
- 他機の飛行方位を確認し、管制機関が発出するすべての制限や管制指示にしたがう。
- 通常の周回進入着陸ができる地点またはその前の地点から、MDAに確実に到達できる降下率で降下する。
- 周回進入MDA以下への降下をしたり、通常着陸への降下ができる位置まで、視程条件を超えることを避ける。
- 承認された周回進入高度に到達後、目視物標を視認しつつ滑走路へ通常着陸できる飛行経路を維持するため、最終進入コースから少なくとも90°飛行する。
- 過度な操作をせずに、機体の通常運用制限やバンク角30°を超えずに手順を実施する。
- 所望の高度-0ft~+100ft、方位や航跡±10°、対気速度 / V速度+10kt~-5ktかつPOHやAFMで指定される対気速度以上を維持する。
- 通常/異常な状況と手順に適した機体の形態とする。
- 周回進入中の進入復行が指示された場合、適切な方向に旋回し、正しい手順と形態を使用する。
- 周回進入と円滑な機体制御に必要な手順を積極的かつタイミングよく実施する。
課目17:着陸復行(GOA)
進入復行を正しく実施すること。
- 計器進入に引き続き、最終進入への会合から滑走路への接地までの間、いつでも進入復行を実施
- 管制官により別の指示が出される場合を除き、公示された進入復行方式にしたがう
- 適切なプログラミングと飛行管理系統の適切な使用法を示す
進入復行
- 標準的な計器進入に関連する進入復行方式に関する十分な知識を示す。
- 出力をタイミングよく使用して進入復行要領を迅速に開始し、適切な上昇姿勢を確立し、承認された手順にしたがって抗力を低減する。
- 進入復行の開始を通報する。
- 公示されたもの、もしくはその代替となる進入復行方式にしたがう。
- 航空機が管制許可、制限、上昇勾配を遵守できない場合は管制機関に通報する。
- 着陸復行方式に適した推奨される機体のチェックリスト項目にしたがう。
- 管制機関の指示にしたがい、代替飛行場、再進入、待機フィックス、管制承認限界点への飛行の管制許可を要求する。
- 推奨速度+10kt~-5ktを維持する。
- 針路、航跡、方位±10°を維持する。
- 公示された進入復行高度まで上昇してそれを維持するか、または管制官や検定官に指示された高度±100ftへ上昇する。
課目18:着陸(LDG)
- 通常着陸や横風着陸を実施し、進入時のMDAやDAからの目視降下による計器進入からの着陸を実施すること。
- 運用マニュアルで求められる場合には、進入時に周回進入を実施すること。
- 次の要領を実施
- 外部または内部のグライドスロープ情報なしで実施する1回の通常着陸
- 計器進入からの1回の着陸
一般的な状況で実際の着陸が妨げられる場合には、着陸できると評価できる地点までの進入
ただし、航空事業者証明の運用自体もしくはパイロットに対し日中のVFR飛行のみの運用を許可する場合には不要 - 実際の気象状態、滑走路や空港の交通状況をみて可能であれば、1回の横風着陸
- 1回の着陸もしくは着陸までの飛行において、使用可能エンジンの50%が故障する想定を付与
- 実際の状況的に着陸や進入が妨げられる場合を除き、想定の周回進入条件での1回の着陸
- ※本項の着陸と着陸進入は、複合して実施可能
- 少なくとも2回の着陸が必要
- 推奨される進入角、対気速度 / V速度、形態、性能上の運用制限、管制機関や検定官による指示を踏まえ、通常と横風での進入と着陸に関する十分な知識を示す。
- 滑走路末端移設表示、気象条件、NOTAM、後方乱気流、ウインドシア、マイクロバースト、突風や風の要素、視程、滑走路表面、ブレーキ条件、機体ごとに適用のその他関連する安全要素など、進入および着陸に適用される要素について考慮する。
- 滑走路と気象条件に適した進入着陸形態を確立し、必要に応じ出力制御を行う。
- 各飛行段階に関連した機体のチェックリスト項目を実施する。
- 障害物や管制官、ACPの指示を考慮しつつ、所望の場周経路を確実に飛行できるように地上航跡を維持する。
- 実際の風の状況を確認し、偏流を適切に修正し、精確な地上航跡を維持する。
- 安定した進入と所望の対気速度 / V速度+10kt~-5ktを維持する。
- 滑走路への着陸に必要な目視物標を視認できたら、進入時のMDAやDAからの着陸を実施する。
- 最終進入から接地点もしくはACPが指示する安全な着陸を実施できると思われる地点までの、円滑で積極的に制御された移行を行う。
- 着陸滑走中、積極的な方向管制と横風への偏流修正を維持する。
- 機体を安全に停止させるため、スポイラー、プロペラリバース、スラストリバース、ホイールブレーキ、その他の抗力ブレーキ装置を適切に使用する。
- 適切な着陸後のチェックリスト項目をタイミングよく、製造社の推奨にしたがい完了する。
課目19:地上到着
着陸後のタクシー、到着/エンジン停止、飛行後及び飛行処理要領を適切に実施すること。
自力で機体を駐機場の到着エリアまで操縦し、エンジンや補助機器を停止し、航空機の固定など必要な飛行後の処理を実施
- 正確で積極的な制御を維持する技量を示す。
- 適切な見張り、機体と障害物の間隔を維持することで、付近の人や物の安全を配慮する。
- 該当チェックリスト項目を完了し、推奨手順を実施する。
- 所望のタクシー速度を維持する。
- 管制官や検定官の想定により発出された管制指示にしたがう。
- 滑走路の侵入を防止するため、滑走路の待機線、ローカライザとグライドスロープの危険領域、その他の滑走路/誘導路管制の標識や灯火を確認する。
- タクシー中は常に警戒心と機体制御を維持する。
- 書類記載やフライトログ、飛行時間、不一致事項を記録する。
課目20:飛行終結(FLC)
現時点において、当項目における「目的」「概要」「合格基準」に関する記載なし。
課目21:PM要務
COMとSOPにしたがい、PM要務の適切な業務分担を示すこと。
- 各操縦士は、航空機の運用手順と会社が定めるSOPを遵守し、その知識を有していること確認できるだけの十分なPM要務を実施
- PM要務中の通常時と異常時の対応手順を含む
- 機長が2名または第2操縦士が2名で行うPPCの場合など、通常着席しない座席位置からPM要務を行う場合がある
- こうした状況が生じる場合は、社内の訓練部門などでPPCにて着席する受検者に対しPM訓練を実施
- COMやSOPで示されたPM要務を実施する。
- 飛行担当操縦士(PF)に指示される必要な要務を完了する。
- 通常時と異常時いずれの手順を実施している間も、搭乗員の規律を維持する。
- QRHや紙のチェックリストに含まれる手順に精通していることを示す。
- 必要に応じFMS入力を実施する。
- 搭乗員としての状況認識を維持する。
- コックピットにおけるワークロードを効果的に共有する。
- 搭乗員の状況認識や飛行モード通知に対する注意を維持する。
課目22:エンジン故障
航空機の制御を維持し、POHやAFM、SOPにしたがって適切なエンジン故障対処要領を実施すること。
- 機体の制御を維持し、検定中常時発生可能性のあるエンジン模擬故障に伴う不具合の少なくとも2つに対して安全に処置できる能力を示す
- 本項目のエンジン故障は、滑走路上でのエンジン故障とそれに引き続く離陸断念は含まない
エンジン故障(多発機)
- ACPが模擬するエンジン故障の発生またはエンジン停止の必要性を認識する。
- エンジン故障に関する重要事項の点検をメモリーで実施する。
- 積極的な機体制御を維持する。調和のとれた飛行を維持し、必要に応じ、もしくは製造社の推奨にしたがいバンク約5°を確立し、適切にトリムする。
- 出力制御を設定し、必要に応じ抗力を減らし、故障後または想定故障後に作動不能な出力装置を正しく識別し、確認する。
- 作動中の出力装置を許容運用制限内に維持する。
- 機体と飛行条件に応じた最良片発不作動飛行速度を確立する。
- 各飛行段階で必要となる飛行にて最大性能を獲得するため、推奨飛行姿勢と形態を確立し、それを維持する。
- 所定の機体ごとのチェックリストにしたがい、不作動出力装置を復旧する手順を確認する。
- 出力装置の故障原因を特定し、再始動が実行可能な選択肢であるかどうか判断する。
- 一定の高度が指定されており、機体の性能範囲内である場合、所望高度±100ftを維持する。
- 所望の速度±10ktを維持する。
- 所望の方位を指定方位±10°で維持する。
- 承認された手順やチェックリスト、製造社が推奨する手順や関連チェックリスト項目にしたがい、適切な出力装置の再始動要領を実施する。
- 作動エンジンのすべての機能を監視し、必要な調整を行う。
エンジン故障(単発機)
- 出力装置が故障した際に適用される機体ごとの飛行特性、進入手順、不時着陸手順、その他の関連手順について適切な知識を示す。
- 飛行全体を通じて積極的な機体制御を維持する。
- 出力装置の想定故障時に、推奨最大滑空速度±10kt及び形態を確立し維持する。
- 機体の飛行性能の範囲内にある適切な空港や着陸地を選択する。
- 高度、風、地形、障害物、その他の運用上の要素を考慮しつつ、選択した空港や着陸地への適切な飛行パターンを確立する。
- 機体ごとの緊急チェックリスト項目にしたがう。
- 出力装置の模擬故障の原因を特定し、高度が許せば再始動が実行可能かについて判断する。
- 製造社が推奨する方法で、着陸装置やフラップなどの形態を変換する装置を使用する。
課目23~27:異常事態/緊急処置
システム不具合やその他の緊急事態が発生した場合に、POH、AFM、またはその他の該当する刊行物にしたがい、推奨される点検と処置要領を完了すること。
- システム不具合の項目では、不具合を安全に処置できる十分な知識と技量を有していることを判断
- 想定の異常事態や緊急事態に対する対応要領を示すことで、十分な知識と技量を有していることを確認
- AFMでの承認事項やACPが定める要領にしたがって、航空機型式における緊急手順に関する十分な知識を示す。
- 不具合内容を迅速に特定する。
- POHやAFM、その他の承認刊行物にしたがい、正しい点検と対応手順を迅速に実施する。
- 飛行を継続するためのシステムや手順について、運用制限や制約事項を考慮する。
- 電子チェックリストと警告システムを搭載している場合は、その使用法に関する知識と要領を示す。
- 残飛行時間に対する合理的な行動方針を決定する。
追加飛行検定内容
A. 50ftにおける着陸断念
着陸断念時の飛行を正確に実施すること。
- 着陸および滑走路への最終降下に向けた形態を確立し、滑走路を視認した状態で計器飛行による進入を完了後、着陸断念を実施
- 約50ftの滑走路末端上空にて、この飛行を開始
- ACPは着陸断念を、進入復行と組み合わせて実施する場合あり
- 受検者は適切なプログラミング法と飛行管理系統の適切な使用法を示す
着陸断念
- 着陸断念の条件、タイミングのよい決定の重要性、推奨速度やV速度、適切な形態復旧の手順などの着陸断念時の飛行要領に関する十分な知識を示す。
- 実際 / 想定の状況下で着陸の断念をタイミングよく決定し、飛行安全上問題なければ必要な通報を実施する。
- 飛行条件に適した出力設定を行い、所望の性能を得るのに必要な機首位置姿勢を確立する。
- 必要に応じ、フラップなどの抗力や着陸装置を正しい順序にて安全高度で格納し、上昇率を正方向とし、適切な速度やV速度+10kt~-5ktを設定する。
- 必要に応じ機体をトリムし、着陸断念の飛行要領を実施する間、適切な対地航跡を維持する。
- 承認された要領にしたがい、適切なチェックリスト項目をタイミングよく実施する。
B. ICLにおける出力損失
飛行中の最も喫緊の段階におけるエンジン故障から復帰すること。
- シミュレーターで実施する場合には、V1以上の速度で対地50ft未満の高度にて、V1=V2やV1=Vrの場合にはV1に可能な限り近いV1以上の速度で、臨界発動機故障時の離陸を実施
- 実機で実施する場合には、一般的な条件下において型式に適した要領で、離陸後の安全高度にてV2+10kt以上の速度でエンジンの模擬故障を実施
- AFMにおいてV速度が記載されていない場合は、一般的な条件下で機体型式に適した離陸安全速度付近の速度において、エンジン故障を発生
- V1後のエンジン故障には、良好な方向管制が必要となる。
- エンジン故障時に生じる可能性のある機体の偏向に関する精度の許容誤差範囲は特に規定されていない。
- 各航空機の型式には独自の特性があり、これはエンジン故障時の経過時間と型式によって異なってくる。
- ACPは、特定の航空機型式に関する知識の評価を行う。
- 機体の制御が落ち着いたところで、課目23「多発機におけるエンジン故障」の合格基準に基づいて評価を行う。